倉吉市議会 2021-06-17 令和 3年第5回定例会（第4号 6月17日）
このように業界の危機的状況を訴えられ、飲食店が今後も雇用の受皿であり続け、コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を防ぎたい。地域社会を支える声なき多くの命を救いたい、こう願っている。こういうふうに締めくくられております。
このように業界の危機的状況を訴えられ、飲食店が今後も雇用の受皿であり続け、コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を防ぎたい。地域社会を支える声なき多くの命を救いたい、こう願っている。こういうふうに締めくくられております。
平成３年から５年にかけてバブルの崩壊があり、旧大栄町議会で協議をし、民法による首長の法人取締役兼職禁止の条文に基づいて、役員、取締役は出さないと決めており、その理由として、利益を上げてはいけない行政と利益を上げなければならない企業とは利益相反となるためであり、当時、経営能力の乏しい行政は企業の食い物にされて、多くの第三セクターが経営破綻し、住民負担が重くのしかかったとの報告が次々と出てきました。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 合併をしてＪＡ東伯が経営破綻をして、中央農協に吸収合併をする条件の中にあれが入ってて、これだけの時間が経過をしたわけですね。
カウベルホールは、琴浦町が合併して間もない時期に、旧東伯町農協の経営破綻に伴い、鳥取中央農協への吸収合併実現のため琴浦町が引き取ったものである。当時の旧東伯町農協は、組合員のほとんどの出資金が没収され、吸収合併以外に農協の存続ができないという大変厳しい中における決断であった。
そのために３月議会の一般質問で、「ドリーム農場の社長辞任と代表監査委員の監査役の辞任（会社法では経営破綻した場合連帯責任を問われる）を３月議会でぜひ決断し、表明してほしいと思います。それができないとすれば、松本昭夫個人の立場でドリーム農場の経営全般について責任を持つ旨の誓約書を議会に対して提出願いたいと思いますが、伺う」という質問に対しまして、町長からは、協議するとの答弁をいただきました。
今後は、民間企業の水道事業への参入が可能となるわけですが、水道管のメンテナンス等に費用がかかるため、収益性が望めない小規模な市や町では受け皿となる企業がない可能性が考えられますし、また受ける業者がいたといたしましても、使用料の高騰、経営破綻した際の対応など懸念される課題も多くあると思っています。まだ政令や省令が出ておりませんので、現時点で検討等には至ってないというのが実情でございます。
それから、綾部については、民間のバス事業者が経営破綻して、もう市の委託によって運送業者にバス路線を委託してるという、これもある意味独自の考えでできたというのがございます。その辺については、米子市の場合は、市営のバスというのはございません。
私にはその意味が理解できませんが、町民に誤解を与えるということからいえば、本会議質疑で述べられたこと、すなわち、出資金では道の駅の経営破綻の際には町は清算時の分配を受けることができるだけであり、債権、すなわち貸付金ならば請求権が保障される旨の主張は、始まったばかりの段階である道の駅の経営破綻の話に及び、道の駅への支援は確実に回収できる方法によるべきだという主張にほかなりません。
○（湯浅経済部長） 過去からの経緯と現状についてということでございますが、イオン米子駅前店は、平成２年の６月に、前身であります米子サティとしてオープンしたところでございますが、平成１３年９月に、親会社であるマイカルが民事再生法を申請し、経営破綻したため、イオンがそれを引き継ぎ現在に至っております。
議員のこのたびの質問、１２月議会の質疑を考えてみますと、最終的には農業、農家の所得をどのように確保し、経営破綻をどのようにして回避するのかということではないかと推察します。その観点から、私なりの考えを述べてみたいと思います。 まず、生産量、販売額が減少したとはいえ、本町は県下でも自他ともに認める農業の町です。それを支えているのは、ダム施設などのかんがい事業と、ハウス等の施設化であると考えます。
多くの農協では、経済事業の赤字を信用・共済事業の黒字で補って経営を維持しているのが現状であり、大多数の農協が経営破綻に陥るのは必至です。ましてや収益を生まない営農指導事業も維持できなくなることは明白です。 そして農業委員会については、農地に関する許認可権限を持つ行政委員会であるとともに、農民の代表機関であり、農民の議会という性格も持っています。
御承知のように、株式会社マイカルは会社更生法で経営破綻しておりますので、その段階で債権債務の大圧縮を図っております。債務が圧縮されたから、今、会社更生を終わって黒字化したんでイオンさんも吸収に応じたということです。
その後、株式会社マイカルの経営破綻、イオンリテール株式会社への吸収合併という閉店の危機もございましたけれども、中心市街地の商業振興や雇用の維持を図るため、賃料の減額、男女共同参画センターの入居等の支援を行いながら、これまで店舗の存続を図ってまいったところでございまして、当初の目的から逸脱してるとは考えておりません。 ○（渡辺(照)議長） 竹内議員。
あってはならない企業倒産ですが、最近のＩＴ企業関係を調査しますと、近年、札幌市の誘致ＩＴ２社が経営破綻し、返還義務のある補助金数千万円が未回収となっている実例もあります。そこで、誘致する企業は、工場も必要ですが、工場のみでない本社機能を持った企業も必要であると考えます。したがって、以下２点お尋ねいたします。
2008年９月15日、158年の歴史を持つアメリカ第４位の証券会社がサブプライムローン問題などの影響で経営破綻したことに始まるリーマンショック以来低迷していた世界経済は、中国など発展途上国を中心に急激に回復しています。
しかし、産科診療所側では手続上、入金が従来より最長２カ月おくれることで資金繰りが悪化し、約２割が経営破綻を懸念していることが日本産婦人科医会の調査で明らかになりました。本市における影響についてお伺いいたします。 次に、安心して老後を暮らせる社会についてお尋ねいたします。 介護保険制度は本年で10年目を迎えます。
それできらりタウンを開発したりなんかするのも金融機関の有利子負債をもって土地を買って造成をしてということになってくると、有利子負債がネックになって雪だるまというふうな形になって経営破綻の心配が出てくる。
９月半ばのリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに株価など市場混乱は世界規模で進んでおります。 米、欧、中銀と書いておりますが、これは中央銀行のことでなかろうかと思っております。緊急同時利下げが１０月８日に実現するが、市場心理はなかなか改善しなかった。
サブプライムローンの大量焦げつきが世界じゅうに広がったことに端を発した金融不安は、ことし３月にアメリカの証券会社大手ベアー・スターンズが実質破綻したことで不安定さを増し、同じく証券会社大手のリーマン・ブラザーズが何の救済策も受けられず９月15日に経営破綻したことで、世界金融恐慌と言われるほどに一気に拡大しました。
それによると、株式会社、有限会社の取り消し割合は５０％と極めて高く、その理由も詐欺行為の発覚、経営破綻、倒産、運営困難、もうからない、ビジネスチャンスにならなければ撤退または辞退など、企業の社会的な責任を問われるような状況も生まれております。その結果、休館、業務休止に追い込まれた施設も出ているということであります。